熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
続いて、７番、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮者に対する支援として社会福祉協議会が実施します緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯に対して、終了による自立を図るため、あるいはまたそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるために支援金を支給する事業でございます。
続いて、７番、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮者に対する支援として社会福祉協議会が実施します緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯に対して、終了による自立を図るため、あるいはまたそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるために支援金を支給する事業でございます。
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
第２に、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金の利用状況・件数と金額、そのうち生活困窮者自立支援金の利用対象世帯をお示しください。 第３に、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっています。 熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。
少なくない困窮者が頼ったのが、緊急小口資金、総合支援資金などの生活福祉資金貸付でした。昨年度は一挙に貸付が増え、１万3,000件以上となりました。ところが、国のマニュアルにそぐわない県社協の対応により、多くの人が理由も知らされず門前払いとなりました。県に掛け合っても、窓口となっている市社協に掛け合っても、何ら改善されないのは問題です。
最初に、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し、日常生活の維持が困難な世帯に対して貸付けを行う制度でございます。申請件数及び金額は、令和３年７月末時点で、緊急小口資金が１万155件で17億6,380万円、総合支援資金につきましては、延長・再貸付を含め、１万722件で57億495万円でございます。
①、昨年２月からの水俣市内の有効求人倍率、倒産件数、生活保護申請件数、納税相談数、緊急小口資金、総合支援金の申し込み数は、それぞれどのように推移しているか。 ②、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうか。
◎村上英昭 保護管理援護課長 この総合支援資金については、まずは緊急小口資金、それから総合支援資金ということになりますけれども、この総合支援資金について、１回目で３か月貸付けが行われまして、次再延長というのがございます。それが終わった方について再度再貸付けという流れになって、全部で９か月というようなことになりますけれども、この再貸付けまで終わった方、あるいはそれが不承認になった方。
４点目の携帯電話やスマートフォンを持っていない対象者に対してどのような支援をしているかの質問には、社会福祉協議会の小口資金貸付けなどの利用による携帯電話等の契約を勧めていると回答しており、直接的な支援は行っていない状況でございます。 議員御案内のとおり、生活困窮者の方には、過去の滞納などにより情報通信機器を所有していない方も多くいらっしゃると推測されます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、ひとり親世帯の生活を支えるため、緊急小口資金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの経済的支援や住居並びに就労相談等、引き続き個々の状況に応じた支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症に対応した生活福祉資金貸付総合支援資金と緊急小口資金は申請を求める方々から、借りられない、却下されたという声が相次ぎました。コロナで制度が拡充されながら、せっぱ詰まった方に貸付けがなされないという問題を残し３月末には打切りの予定であり、二重に問題です。事業の継続と運用改善を国県へ求めていただくようお願いしておきます。
新型コロナウイルス感染症に対応した生活福祉資金貸付総合支援資金と緊急小口資金は申請を求める方々から、借りられない、却下されたという声が相次ぎました。コロナで制度が拡充されながら、せっぱ詰まった方に貸付けがなされないという問題を残し３月末には打切りの予定であり、二重に問題です。事業の継続と運用改善を国県へ求めていただくようお願いしておきます。
コロナ禍の下で、社協に対しての貸付けについて今非常に申込み件数が多いということで、県の社協もホームページ上にそのような記載をしておりましたけれども、一般質問の中で、委員長もたしか紹介されていたと思うんですが、総合支援資金とか緊急小口資金と、申請数もかなり増えているということなんですが、ただ、ちょっと私の周りで最近却下になったというような声が結構聞こえて、もう何名かいらっしゃったんですけれども、申請件数
コロナ禍の下で、社協に対しての貸付けについて今非常に申込み件数が多いということで、県の社協もホームページ上にそのような記載をしておりましたけれども、一般質問の中で、委員長もたしか紹介されていたと思うんですが、総合支援資金とか緊急小口資金と、申請数もかなり増えているということなんですが、ただ、ちょっと私の周りで最近却下になったというような声が結構聞こえて、もう何名かいらっしゃったんですけれども、申請件数
１、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの皆様への一時的な資金が必要な方に、緊急小口資金の特例貸付制度があります。この制度は、私も使い勝手に問題点があるたびに国に指摘してまいりました。取扱いについては、これまで数回にわたり見直しが行われ、Ｑ＆Ａが何度も発行され、使いやすい制度になっております。この制度の内容とこれまでの申請件数をお示しください。
１、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの皆様への一時的な資金が必要な方に、緊急小口資金の特例貸付制度があります。この制度は、私も使い勝手に問題点があるたびに国に指摘してまいりました。取扱いについては、これまで数回にわたり見直しが行われ、Ｑ＆Ａが何度も発行され、使いやすい制度になっております。この制度の内容とこれまでの申請件数をお示しください。
緊急小口資金は、休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、上限20万円が借りることができます。総合支援資金は、失業などで困窮し生活の立て直しが必要な場合に利用ができます。二人以上の世帯で上限20万円、単身世帯で15万円を原則３か月間借りるということでなっておりまして、どちらも無利子で保証人が不要となっています。
また、社会福祉協議会においても生活支援対策として、緊急小口資金の特例貸付けや総合支援資金の相談受付業務、また、福祉金庫貸付事業等の貸付業務を行なっております。
次に、転居費用につきましては、熊本市社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の生活福祉資金貸付を御案内いたしております。昨日、国において、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金とともに、措置、支給期間の延長を含む第３次の経済対策が閣議決定され、成立後は周知に努めてまいります。
次に、転居費用につきましては、熊本市社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の生活福祉資金貸付を御案内いたしております。昨日、国において、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金とともに、措置、支給期間の延長を含む第３次の経済対策が閣議決定され、成立後は周知に努めてまいります。
そのほか、生活困窮者支援で連携している社会福祉協議会におきましても、３月から新型コロナ対策として、生活福祉資金貸付事業の特例貸付の受付を行っておりますが、約８カ月間での相談は４１３件あり、そのうち緊急小口資金と総合支援資金の貸付が計３１７件との報告を受けているところでございます。こちらも相談者の内訳といたしましては、先ほどと同じく、パートや個人事業主が多い傾向となっております。